地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都）

対象地域

東京都（詳細: 都内に事務所又は事業所を有する事業者が対象。設備の設置は都内（一部都外も対象：都内を管轄する一般送配電事業者の供給区域内）。）

対象従業員数

—

補助上限額

2億円

補助率（原文）

中小企業者等：助成対象経費の3分の2以内（太陽光発電設備は1kW当たり20万円が上限、蓄電池は4分の3以内かつ1kWh当たり15万円が上限）。それ以外の者：助成対象経費の2分の1以内（太陽光発電設備は1kW当たり15万円が上限、蓄電池は3分の2以内かつ1kWh当たり13万円が上限）。地域活性化につながる再エネ設備・熱利用設備の場合：中小企業者等は4分の3以内、それ以外は3分の2以内。蓄電池単独設置の上限：中小企業者等900万円、それ以外800万円。

補助率（数値化）

80%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等、法律により直接設立された法人、及びこれらに準ずる者。
• 過去に税金の滞納がない者等の要件を満たす者。
• …

補助対象事業

• （1）地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電及び併設蓄電池）を都内に設置し、都内の特定施設（住居部分除く）に供給・消費する事業。
• （2）地産地消型再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱・地中熱・温度差熱・地熱・バイオマス熱）を都内に設置し、都内の特定施設で消費する事業。
• …

補助対象外事業

• ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項により申請された発電事業（FIT事業）に用いるもの（ただし、廃止届出済みのものを除く）。
• ・住居の用に供する部分への設置・供給。
• …

補助対象経費

• 設計費（助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費（事前調査費を含む））、設備費（助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入・製造・据付け等に必要な経費（土地の取得及び賃借に係る費用を除く））、工事費（助成対象事業の実施に不可欠な配管・配電等の工事に必要な経費）。
• 消費税及び地方消費税は対象外。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請の募集期間：令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）まで。
• 助成金の交付期間：令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 中小企業等事業継続補助事業—予算達成次第終了（先着順）
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