補助上限額
4億円
補助率
50%
締切
随時受付（〜2027/03/31）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
産業用地の開発を目的とした都市計画法第29条第1項に規定する開発行為および開発行為に伴う区域外工事により設置される公共施設及び上水道施設等のうち、産業用地の整備完了後に市に帰属・寄付等がなされるインフラ（道路施設、水道施設、消防水利、公園施設）の整備事業。
（要件）国税及び地方税を滞納している者、公序良俗に反する事業その他社会通念上不適切と認められる事業を営む者、暴力団員等と密接な関係を有する者等（該当する者は補助対象外）。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/09/09
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