補助上限額
300万円
補助率
50%
締切
2026/05/20
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
大企業や上場企業の子会社・関連会社は対象外。
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等。
第1回：2026年9月頃、第2回：2027年2月頃
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/03
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