地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（無線設備障害防止措置） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（実施：東京都）

対象地域

東京都（詳細: 都内（特定の施設、住居部分を除く）への設置が対象。都外であっても都内を管轄する一般送配電事業者の供給区域内に限り対象となる場合あり。）

対象従業員数

記載なし

補助上限額

2億円

補助率（原文）

助成対象経費に対する助成率は事業類型および事業者の種別により異なる。主な例：中小企業等は助成対象経費の3分の2以内（太陽光等はkW当たり上限額・蓄電池はkWh当たり上限額等の算定あり）、それ以外の者は助成対象経費の2分の1以内等。無線設備に対する障害防止措置は助成対象経費の10分の10（ただしパワーコンディショナ1台当たり上限100,000円）。（詳細は実施要綱・交付要綱 第8条等参照）

補助率（数値化）

100%

公募開始日

2024/04/01

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、独立行政法人、大学法人・学校法人、一般社団法人等、医療法人、社会福祉法人等（実施要綱第5条に規定する者。
• 詳細は実施要綱参照）。

補助対象事業

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備の設置事業、再エネ熱利用設備の設置事業、地域活性化につながる再エネ設備（営農型太陽光、バイオマス、ソーラーカーポート等）設置事業、蓄電池を単独で設置する事業、及び既設太陽光発電システムに対する無線設備障害防止措置の実施事業（実施要綱第4条、第2項参照）。

補助対象外事業

• 本事業以外で都の資金を原資とする助成金の交付を受けた又は今後受ける予定のある事業は原則対象外。
• また助成対象経費として認められない費目（消費税・地方消費税、土地の取得・賃借費等）等がある（交付要綱第6条、第7条参照）。

補助対象経費

• 設計費、設備費、工事費等（消費税及び地方消費税を除く）。
• 無線設備に対する障害防止措置に係る機器費及び工事費、蓄電池導入に係る経費（定格容量等に応じた条件あり）等（実施要綱別表参照）。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

助成金の交付期間：令和6年度から令和10年度まで（2024年4月1日〜2029年3月31日）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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