令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

基本情報

実施機関

令和８年度SDGsファイナンスに係る補助金

対象地域

全国（詳細: 補助事業による支援対象となるトランジションボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。）

対象従業員数

従業員数の制約なし

補助上限額

100万円

補助率（原文）

補助対象と認められる経費の合計額の１／１０（ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、７／１０） ※千円未満の端数は切り捨て

補助率（数値化）

70%

公募開始日

2026/07/01

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

2027/06/30

追加日

2026/07/08（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 経済産業省が実施する令和７年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者。
• なお、資金調達者（トランジションファイナンス等により資金調達する者）は都内に事務所又は事業所を有する企業等であること（ただし、財投機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人、国立大学法人、学校法人、その他都が対象とすべきでないと認めたものを除く）。

補助対象事業

• 外部レビュー事業（指定評価機関による第三者評価業務）。
• 具体的には、「トランジションボンド」「トランジションローン」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「グリーンローン」「サステナビリティ・リンク・ボンド」「サステナビリティ・リンク・ローン」により資金調達しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与）を行う事業。
• …

補助対象外事業

• ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は対象外。
• また、資金調達者が財投機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人、国立大学法人、学校法人、その他都が対象とすべきでないと認めたものである場合は対象外。
• …

補助対象経費

• 補助事業（外部レビュー事業）を行うために必要な以下の経費（別表第１）：人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、賃借料、消耗品費）、その他必要な経費で都が承認した経費。
• なお、当該業務を実施するために必要な範囲内で合理的に算出された額であって、かつ他の同様の業務に係る水準等からみて当該額が適正であると認められるものでなければならない。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 補助事業は当該年度の２月末日までに原則完了する見込みであること。
• 交付申請の締切は当該年度の３月20日まで（都が認めた場合を除く。
• ３月20日が東京都の休日に当たる場合は、その直前の開庁日）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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