デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

対象地域

東京都（詳細: 東京都内の住宅）

対象従業員数

—

補助上限額

25万円

補助率（原文）

定額。家庭用燃料電池：戸建住宅1台当たり70,000円、集合住宅1台当たり120,000円。DR実証参加の場合はそれぞれに80,000円加算。エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（DR実証参加の場合）：50,000円。助成金交付額が機器経費を超えない範囲。

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

2031/03/31

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）又は当該機器並びにエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を新規に設置する者。
• 具体的には、(1)助成対象機器の所有者又は管理組合、(2)助成対象機器をリース等により個人又は法人に対して貸与する者（機器使用者と共同申請の場合に限る）。
• …

補助対象事業

• 都内の住宅に助成対象機器（家庭用燃料電池、またはこれにエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を加えたもの）を令和6年4月1日から令和13年3月31日までの間に新規に設置する事業。
• DR実証に参加する場合は、都登録アグリゲーター（家庭）と所定の契約を締結し、DR実証に協力すること。

補助対象外事業

• ・国及び地方公共団体は対象外。
• ・都及び公社の他の同種の助成金等の交付を重複して受けているもの。
• …

補助対象経費

• 家庭用燃料電池（エネファーム）の機器費及び設置に係る工事費。
• DR実証参加の場合はエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器の機器費及び設置工事費も対象。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成対象機器の設置：令和6年4月1日から令和13年3月31日まで。
• 事前申込（家庭用燃料電池基本助成）：令和6年度から令和11年度（令和12年3月31日）まで。
• 事前申込（DR実証加算・IoT機器分）：令和6年度から令和9年度（令和10年3月31日）まで。
• 助成金交付（基本）：令和6年度から令和13年度まで。
• 助成金交付（DR実証加算・IoT機器分）：令和6年度から令和11年度まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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