中小・小規模事業者の生産性向上等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。
補助上限額
300万円
補助率
75%
締切
締切要確認
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
エネルギー価格高止まり等の影響を受ける補助対象者が賃上げ環境の整備等を図るために行う新事業展開、新商品・新サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入を含む)等による売上げ拡大や生産性向上等の取組み。
本規程にそぐわない事業、事業の実施の大半を他社に外注・委託し企画だけを行う事業、購入した機械設備等を自ら占有せず特定の第三者に長期間賃貸させるような事業、公序良俗に反する事業、風俗営業法第2条第1項第4号等に定める事業、政治団体・宗教上の組織または団体による事業、他の申請者と内容が酷似している事業または複数申請の2件目以降、申請時に虚偽の内容を含む事業。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。
■応募資格
【対象者】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。
⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。
④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。
⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。
⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。
⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。
⑶ 前項の第2号から第7号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。
⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。
【申請区分】
1「通常枠」
〇補助上限額:200万円
〇補助率:1/2
〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。
2「促進枠」
〇補助上限額:300万円
〇補助率:3/4
〇賃上げ要件:事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0%以上引き上げること。
【対象経費】
機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費
■備考
募集期間:2026年5月15日(金)~2026年9月30日(水)
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません。
(※)電子申請または郵送申請にて申請が可能です。
(※)予算上限に達し次第終了します。
■問合せ先
「賃上げ環境整備補助金2026事務局」(受付時間:平日9:00~18:00)
TEL:011-351-0047
■参照URL
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/17
この補助金、申請できる?専門家が無料でご相談に対応します。