補助上限額
500万円
補助率
66.7%
締切
2027/01/29（予算達成次第終了）（残り136日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者、観光地における店舗・事業所等を運営する者、病院・診療所等を設置し、又は管理する者、地方公共団体
訪日外国人旅行者の安全・安心対策に資する施設整備（災害時の避難所機能強化、多言語対応の強化、訪日外国人患者受入機能強化、観光危機管理計画の策定・訓練等）およびこれらに付随する整備（トイレ改修・災害用トイレ、非常用電源、情報端末充電設備、デジタルサイネージ、多言語タブレット・翻訳システム、無料公衆無線LAN整備、案内標識・表示、研修等）
土地の取得・賃借費用、故障・老朽化等に対応するための機能向上を伴わない単なる修理修繕や代替更新、消耗品・保険料・SIMカード等のランニングコスト、レンタル・リース契約に関する経費、設備維持・運営に関する人件費等、補助対象期間以前に発生した契約・発注に係る経費、国の既存の補助金等で補助対象となる費用等
補助対象経費の例：トイレ整備（洋式化・温水洗浄便座等）、災害用トイレ、非常用電源装置（蓄電池、発電機等）、情報端末充電機器、避難所機能に係る施設整備・改良（備蓄倉庫・避難スペース等）、衛星通信設備（条件付き）、案内標識・案内表示（多言語・ピクトグラム）、デジタルサイネージ（多言語対応・Jアラート連携等）、多言語案内・翻訳用タブレット端末、翻訳システム機器、無料公衆無線LAN整備（所定の認証方式等）、多言語対応拡声器、多言語対応AED、災害用ドローン（条件付き）、熱中症対策設備、掲示物・配布物の多言語化、ホームページの多言語化・スマホ対応、スタッフ研修等およびこれらに附随する経費（ただし土地取得や一部の単独機器のみの申請等は原則対象外）
原則、応募いただいた月の翌月末を目処に審査結果を通知
補助対象期間：2026年1月14日〜2026年3月31日（繰越明許により繰越された場合は2027年3月31日まで）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/16
公式サイト確認: 2026/09/16（自動）
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