物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。
補助上限額
500万円
補助率
50%
締切
2026/08/08（残り22日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
以下の要件をすべて満たす県内事業者（戦略的DX推進事業の場合）：①県内に本社若しくは主たる事務所を有し、または宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること、②県税に未納がないこと、③個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者、または特別徴収を開始することを誓約した者、④会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て、または破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、更生手続開始または再生手続開始の決定を受けている者は申立てがなされていない者とみなす）、⑤事業を実施する主体の構成員等が、暴力団若しくは暴力団員でないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係をしないこと、⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に定める「風俗営業」を営む者でないこと、⑦大企業該当要件（発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等、３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等、これらに該当する中小企業・小規模事業者等が全株式等を所有する者、役員総数の全てをこれらの者が占める中小企業・小規模事業者等、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等）のいずれにも該当しないこと（ただし、中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合は大企業として取り扱わない）、⑧その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと
戦略的DX推進事業：企業個別の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等の取組により、収益性や生産性の強化を図るために要する事業
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■従業員数の上限
中小企業の定義の範囲内であること
■補助要件
⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。
■問合せ先
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当
TEL：0985-26-7682
Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/17
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