アグリゲーションビジネス実装事業（家庭向け）

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社

対象地域

東京都（詳細: 都内の住宅等（都内に設置されている既設設備が対象））

対象従業員数

—

補助上限額

5,000万円

補助率（原文）

事業者向け：助成対象経費の3分の2（上限 50,000,000円／都登録AG（家庭）1事業者）。ポイント原資相当額は既設設備設置者1人当たり4,000円×参加人数。ポイント付与に係るシステム等は助成対象経費の3分の2（上限50,000,000円／事業者）。個人向け：助成対象経費の額（上限 50,000円／台）。

補助率（数値化）

100%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

都登録ＡＧ（家庭）でＤＲ実証を実施する事業者（ただし既に当該ＤＲ実証に必要なシステムが構築されている者を除く）、及び都内の住宅に既設ＤＲ実証対象機器を設置している既設設備設置者並びに当該ＩｏＴ機器等をリース等により貸与する者（貸与の場合は当該機器を貸与され使用している者と共同での申請に限る）。

補助対象事業

• （事業者向け）都登録ＡＧ（家庭）が実施する家庭におけるＤＲ実証に必要なシステム構築等および当該実証への参加を促進するためのポイント付与に係る取組。
• （個人向け）既設設備設置者がＤＲ実証に参加するために都内の住宅に新たに設置するエネルギーマネジメント機器及びＩｏＴ関連機器の設置。

補助対象外事業

過剰とみなされる費用、予備・将来用の費用、パソコン・ディスプレイ・サーバー等の設備費、諸経費、消費税及び地方消費税、交付決定日前に契約締結したものに係る経費、施工業者等からの還付等により実質負担がない経費、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費等（要綱別表等による）。

補助対象経費

• （事業者向け）システム構築・改修に係る設計・開発費、ソフトウェアのカスタマイズ・設定費、クラウドサービスの初期設定・利用・運用保守費、システムの運用・保守費、ソフトウェアの利用・運用保守・サポート費、データ分析費、ポイント付与の原資、ポイント付与のためのシステム構築及びライセンス等。
• （個人向け）ＩｏＴ関連機器の機器費及び設置に係る工事費（消費税及び地方消費税を除く）。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請は令和6年度及び令和9年度に行う（令和6年度＝2024年度，令和9年度＝2027年度）。
• 助成金の交付は令和6年度から令和10年度まで行う（令和6年度＝2024年度〜令和10年度＝2028年度）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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