松山市生産性向上デジタル化補助金

基本情報

実施機関

松山市

対象地域

愛媛県（詳細: 松山市内に事業所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む）に限る）

対象従業員数

中小企業基本法に定める中小企業等（業種により上限は異なる。例：製造業300人以下、卸売業100人以下、サービス業100人以下、小売業50人以下等）

補助上限額

100万円

補助率（原文）

補助率：補助対象経費の2分の1以内※ ※令和8年度に松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を受けた場合、補助率は3分の2以内となります。

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/05/25

公募終了日

2026/07/31

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 松山市内に事業所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む）。
• ただし、市税を滞納している者、個人事業主で代表者の住民登録が松山市内でない者、宗教活動又は政治活動に係る事業、公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業、風俗営業等（法第2条第5項〜第10項に定める営業）、暴力団関係者等は補助対象外。

補助対象事業

• 市内の事業所等で行われる、生産性向上を目的としたデジタル化に係る取組。
• 事業効果が高いと認められること、物価高騰等による社会経済の変化に対応するためデジタル化による生産性向上の必要性があること、令和9年3月31日（西暦2027年3月31日）までに事業を完了し実績報告ができることを要件とする。

補助対象外事業

• 補助対象者要件に該当しない事業者（上記対象外者）や、汎用性があり目的外使用になり得るものの購入（例：一般的なパソコン・タブレット等）は対象外となる場合がある。
• その他補助対象外経費として、補助事業の目的に合致しないもの、必要書類を用意できないもの、交付決定日前に発注・契約・購入・支払を行ったもの、自社内部取引、販売や有償レンタル目的の生産調達費、オークション購入、保証金・仲介手数料・光熱水費・電話代等の経常費、税務申告等の士業報酬、振込手数料、公租公課、各種保証料・保険料、借入金利息、免許特許取得費、講習会参加費、商品券等での支払い、キャンセル手数料、申請書作成費、クラウドファンディング手数料等が明記されている。

補助対象経費

• 補助対象経費は次の区分のみ。
• (1) デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等の購入費（契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権等は対象期間で按分）、（2）委託費（生産性向上に必要なデジタル技術を活用した業務の一部を第三者に委託した場合の費用）。
• …

結果発表（予定）日

• 交付決定は受付期間終了後に書面審査（採点）を行い、評価の高い提案から予算額に達するまでを採択する。
• 審査期間は受付期間終了後約1か月程度を見込んでいる（決定後通知発送）。

事業実施期間

交付決定日～2027-03-31

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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