補助上限額
30万円
補助率
66.7%
締切
2027/02/26（予算達成次第終了）（残り169日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
次の要件全てを満たす区内中小企業（個人事業主含む）：①中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること（個人事業主の場合は品川区内に事業所を有していること）、②申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、③みなし大企業でないこと、④法人事業税・法人都民税（個人の場合は個人事業税・住民税）等を滞納していないこと、⑤品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと、⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制の対象でないこと、⑦品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと、⑧民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと、⑨本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと、⑩申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみは不可）、⑪資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和8年度に本事業の助成を受けていないこと
従業員の雇用環境整備に係る以下のいずれかの内容のコンサルティング費用（令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間にコンサルティングの業務が完了し、支払いが完了するもの）：①従業員意識（満足度）調査、②就業規則の作成や見直し、③人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等）、④一般事業主行動計画の策定支援、⑤生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外、⑥長時間労働削減のための業務の可視化・見直し、⑦テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出しなど
①本事業と直接関係のない経費、②他の事業に要した経費と明確に区分できない経費、③助成対象期間外に支払った経費、④品川区外の支店等で雇用している・テレワーク未実施等時に品川区外の支店等で業務を行っている従業員に係る経費、⑤派遣契約・委託契約等、申請企業と直接雇用関係にない労働者に係る経費、⑥令和9年3月末まで引き続き雇用を行う予定がない労働者にかかる経費、⑦役員（代表者含む）のみを対象にしたコンサルティングに係る経費、⑧労働基準法で作成・届出が義務付けられている事業者における就業規則作成のためのコンサルティングに係る経費、⑨明確な成果物を提出できないコンサルティングに係る経費、⑩顧問契約料・顧問料、⑪源泉徴収税、⑫自社の売り上げとなる助成事業（親会社、子会社、グループ企業等の製品含む）、⑬親会社・子会社・グループ企業等関連会社・代表者の親族との取引、⑭間接経費（振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費、⑮クレジット会社等が発行するポイント等で支払われたもの、⑯申請した事業所者名義以外でのクレジットカードで支払われたもの、⑰助成対象期間外に口座から引き落とされたクレジットカード利用分に含まれる経費、⑱請求書・領収書の宛名が申請事業者以外の名義のもの、⑲成果物等で申請事業の実施が十分に確認できないもの、⑳国・都・区市町村等他の制度により助成を受けているもの、㉑社会通念上、助成が適当でないもの、㉒その他区長が不適当と認めるもの
書類審査終了後にお知らせします（交付決定額は助成金申請額と異なる場合があります）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/04
公式サイト確認: 2026/09/04（自動）
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