特別高圧電力料金高騰対策補助金（第６回）

基本情報

実施機関

鳥取県商工労働部企業支援課

対象地域

鳥取県（詳細: 鳥取県内に所在する事業所）

対象従業員数

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する従業員数（製造業その他300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下）

補助上限額

1,000万円

補助率（原文）

特別高圧電力使用量(kWh)×2.3円（令和８年１月分・２月分）、特別高圧電力使用量(kWh)×0.8円（令和８年３月分）

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

2026/06/30

事業終了期限

—

追加日

2026/06/03（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• （1）特別高圧受電中小事業者：鳥取県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合。
• （2）特別高圧受電商業施設等入居者：施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する鳥取県内に所在する大型商業施設等に入居して、使用料の負担を行う中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者が運営する店舗。
• …

補助対象事業

鳥取県内において特別高圧電力を契約・利用する中小事業者及び大型商業施設等に入居するテナント事業者による、令和８年１月～３月分の特別高圧電力の使用に係る電気料金の支払い。

補助対象外事業

• 低圧・高圧電力の利用者は補助対象外。
• 大企業、官公庁、医療法人（大病院等）等の非営利団体、農林水産業の生産者等は対象外。

補助対象経費

• 令和８年１月分から同年３月分までの特別高圧電力の使用料金（消費税及び地方消費税額は除く）。
• 補助単価：令和８年１月・２月使用分は使用量(kWh)×2.3円、令和８年３月使用分は使用量(kWh)×0.8円。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要