令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業

基本情報

実施機関

農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

22億円

補助率（原文）

定額（補助上限は事業内容の１と２の合計で2,200百万円。事業の管理・運営：補助上限21百万円、周年安定供給の取組（ア）及び（イ）：１者あたり補助上限1,000百万円、新商品開発（ウ）：補助上限288百万円（うち１者あたり補助上限96百万円））

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/12/18

公募終了日

2026/01/07

事業終了期限

—

追加日

2026/06/22（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人及び独立行政法人のいずれかであって、以下の全ての要件を満たすもの。
• ①本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
• …

補助対象事業

• 農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、植物油製造事業者が大豆（油糧用の輸入大豆）の輸入元国を切り替える際、大豆を周年にわたり安定供給するため必要となる以下の取組。
• （１）事業の管理・運営（植物油製造事業者の公募、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等）。
• …

補助対象外事業

• 以下の経費は補助対象外。
• ①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費。
• …

補助対象経費

• （１）事業の管理・運営：人件費、謝金、賃金、旅費、宿泊費、需用費、役務費、賃借料及び使用料、委託費、通信運搬費等。
• （２）（ア）周年安定供給のための取組：補助対象となる大豆の数量に対象期間ごとに総括審議官が別に定める支援金の額を乗じた額。
• …

結果発表（予定）日

• 選定審査委員会による審査後、総括審議官が補助金交付候補者を選定し、各応募者に通知。
• 補助金交付候補者については農林水産省のホームページで公表。
• 具体的な発表時期の記載なし。

事業実施期間

補助金の交付決定の日から令和８年３月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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