「観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験」に係る協力地域の公募

基本情報

実施機関

観光庁

対象地域

全国（詳細: 全国の観光地（5地域程度を選定予定））

対象従業員数

—

補助上限額

—

補助率（原文）

本実証実験は補助金や交付金の類ではなく、観光庁におけるモデル調査事業の一環として実施し、地域でのワーキングホリデー外国人材の受入に要する経費の一部を国費により負担するもの

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/06/25

公募終了日

2026/08/03

事業終了期限

—

追加日

2026/06/26（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 既にワーキングホリデー外国人材を受け入れている事業者等を中心に、地域の宿泊事業者の参加を必須とし、観光関係事業者（飲食事業者、観光施設等）とともに計２者以上が連携のうえで申請する者。
• 応募者内に、暴力団・暴力団員の統制下にある者、観光庁等からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者、過去３年以内に情報管理の不備を理由に官公庁等との契約を解除されている者が含まれていないこと。

補助対象事業

• ワーキングホリデー外国人材の受入及び活用に係る取組を実証実験として実施する事業。
• 具体的には、①ワーキングホリデー外国人材の受入環境の整備（生活マニュアル・業務マニュアルの整備、初期研修プログラムの開発）、②地域との共生に向けた施策の実施（地域住民・事業者との交流、文化体験機会の提供等）、③将来に渡る持続的な関係構築に向けた施策の実施（再訪につながる仕組みづくり、SNS等による発信支援等）、④実証実験の効果検証及び成果整理（人数・経済的効果・課題等の取りまとめ）。

補助対象外事業

• ①本公募の目的と整合しない内容である場合、②単なる施設整備や設備導入、備品購入のみを目的とした取組、③実施体制・スケジュール・役割分担等が不明確で実現性が低いと判断される場合、④法令または公序良俗に反するおそれがある場合。
• また対象外経費として、ワーキングホリデー外国人材の採用・雇用に伴う諸経費（申請手数料・住居費・諸税等）、給与・租税公課・各種保険料、他補助金等が支給されている活動経費、建物等施設の建設・改修費、営利のみを目的とした活動経費、コミュニティファンド等への初期投資・出資金、経常的経費（実証に係らない人件費・旅費・家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費・通信料等）、当然備えているべき機器・備品等（机・椅子・書棚等の什器類・事務機器）、親睦会に係る経費、本実証実験の申請に要した費用、その他実証実験と無関係な経費、ワーキングホリデー外国人材の旅費。

補助対象経費

• Ⅰ．実証事業等の費用：ⅰ．人件費・賃金（報告書作成・評価検証等に従事する者の人件費、臨時職員の賃金）、ⅱ．旅費（実証実験のための出張に係る交通費等）、ⅲ．謝金（外部専門家等への謝金）、ⅳ．広告宣伝費（魅力発信向け企画・開発・広報等に必要な費用）、ⅴ．借料等（交流取組や外部有識者との協議の場の開催に必要な経費、機械器具・会場・物品等のリース・レンタル費用）、ⅵ．消耗品費（紙・封筒・ファイル・文具用品類の購入費用）、ⅶ．その他諸経費（通信運搬費・損害保険料・振込等手数料・翻訳通訳・速記費用・印刷費等）。
• Ⅱ．再委託費。
• …

結果発表（予定）日

8月中旬頃に選定地域を公表する予定

事業実施期間

観光庁によって実証実験の対象地域として選定された後、計画書を作成し、事業事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和９年１月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業1億円2026/07/31
• NEDO懸賞金活用型プログラム GENIAC-PRIZE 2026—2026/09/30
• 「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集—2026/10/08
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）—2026/08/26
• 「プレシード・シード期の概念実証／実現可能性調査における支援方策に関する調査」の公募—2026/08/04