令和7年度鳥獣被害防止総合対策交付金（広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）

基本情報

実施機関

農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室

対象地域

全国（詳細: 複数の都道府県をまたいで事業を実施すること）

対象従業員数

—

補助上限額

1,000万円

補助率（原文）

定額（推進事業のうち販売拡大支援・人材育成・ICT活用・放射性物質影響地域分）、1/2以内（搬入促進支援の車両リース）、交付等要綱別表による（処理加工施設整備）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/04/11

公募終了日

2025/05/12

事業終了期限

—

追加日

2026/06/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 本事業の応募者は次に掲げるコンソーシアムとする。
• （１）本公募要領の事業実施計画に基づき、複数の都道府県をまたいで事業を実施すること。
• …

補助対象事業

• 野生鳥獣のジビエ等の更なる活用や需要拡大を図るため、以下の取組のうち必要な取組を実施する事業。
• １ ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（販売拡大支援）：捕獲・運搬・集荷・処理加工の技術向上、流通・消費者等との連携、ジビエ商品の開発・意向調査、販路開拓、衛生管理認証の取得（いずれかを必ず実施）。
• …

補助対象外事業

• （１）過去に同様の内容で本交付金の交付を受けている場合（主たる事業者又はこれに準ずる事業者等が応募者以外のコンソーシアムで過去に同様の内容で交付を受けている場合を含む）。
• （２）同様の内容で、既に国から他の補助金等の交付を受けている場合又は採択が決定している場合。
• …

補助対象経費

• 【推進事業】（１）ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（販売拡大支援）：会場借料・器具借料、原材料・事務用品・設備・物品・図書の購入等、印刷費・製本費、郵便料・電信電話料・運搬費、研修会の開催・参加・資料収集・各種調査・打合せ・商談等に要する経費、専門的知識を提供する者への旅費・謝金、衛生管理認証取得に要する経費、賃金、委託費、役務費、手数料・印紙代、成果発表・情報提供・普及啓発に必要な経費等。
• （２）搬入促進支援：車両のリース料、生体搬入用おり購入費。
• …

結果発表（予定）日

令和7年5月下旬予定（交付金交付候補者の最終決定等の連絡）

事業実施期間

交付決定の日から令和8年3月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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