令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業

基本情報

実施機関

農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

2.6億円

補助率（原文）

定額（事業内容の１と２の合計で260,000千円以内。うち２の事業は上限25,000千円以内、１団体あたりの国庫補助金額は500万円を上限とする。）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2025/12/18

公募終了日

2026/01/07

事業終了期限

—

追加日

2026/06/22（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体のいずれかであって、①本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体、②本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって定款・役員名簿・事業計画書等を備えているもの、③本事業により得られた成果について利用を制限せず公益の利用に供することを認めること、④日本国内に所在し補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体、⑤役員等が暴力団員でないこと、の全ての要件を満たすもの。
• なお、本事業の補助事業者は、別表の第１欄の２の事業者となることはできない。

補助対象事業

• （１）加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等：第２項の事業を実施する民間団体の公募選考会の開催、採択、補助金の交付及び支払い、事業の進捗管理及び遂行サポート、輸出事業計画の策定支援、優良事例等輸出に関する情報提供等。
• （２）輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大：加工食品の輸出拡大に向けて、加工食品クラスターが販路開拓を行い、輸出の商流を構築するための海外ニーズ調査及び勉強会、テストマーケティング、展示会及び商談会への参加、現地バイヤー、シェフ等へのPR等。

補助対象外事業

①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費、②本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費、③事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費、④補助金の交付決定前に発生した経費、⑤補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額、⑥農林水産物等の購入に要する経費（調査・試作のためのサンプル購入及び料理デモに係る出展品以外の食材の購入に要する経費を除く）、⑦商談会等の参加者の人件費及び旅費並びに現地流通事業者等の人件費（料理デモやセミナー講師を依頼する場合を除く）、⑧補助事業者の他の事業と区分できない経費、⑨国内外の移動に係るタクシー経費（やむを得ない場合を除く）、⑩商談関係者以外の者（プレス関係者は除く）を対象とする試食・資料作成等に係る経費、⑪本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費、⑫実証等の実施において供宴を目的とするものとみられる経費、⑬飲食費（試食会等は除く）、⑭その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。

補助対象経費

• （１）加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等に係る経費：人件費、謝金、賃金、旅費、保険費、需用費、役務費、賃借料、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、委託費、データベースライセンス費等。
• （２）輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に係る経費：人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む）、講師・専門家・関係者等の招へい者・派遣者の国内外における活動費、輸出人材に係る費用、PRスタッフの研修・活動費、保険費、需用費、役務費、賃借料、規制・ニーズ等の調査費、包材・食品成分分析費、包装・包材デザイン費、食品・包装・包材試作費（原材料費・調査費を含む）、評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、輸出手続に係る経費、商標の登録等に係る費用、試験販売等に係る経費（調査費、商品の改良費、プロモーション費、研修費、商品代、出展料、輸送費等）、データベースライセンス費等。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

補助金の交付決定の日から令和8年3月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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