令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

基本情報

実施機関

公益財団法人東京しごと財団（東京都産業労働局）

対象地域

東京都（詳細: 都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にある法人、もしくは事業所地が都内にある個人事業主）

対象従業員数

中小企業事業主（業種により資本金・従業員数の上限あり。例：その他業種は資本金3億円以下または常時雇用300人以下）

補助上限額

50万円

補助率（原文）

定額（1コース実施：30万円、2コース実施：50万円）

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/05/18

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 以下の（1）から（12）までのすべての要件に該当する中小企業事業主（個人事業主含む）。
• (1)都内で事業を営んでいる事業者、(2)都内勤務の常時雇用する労働者（雇用保険被保険者）を1名以上（6か月以上継続）雇用していること、(3)就業規則を作成し労働基準監督署に届出済み、(4)東京都政策連携団体等でないこと、(5)過去5年間に重大な法令違反等がないこと、(6)過去5年間に不正受給による不支給決定等を受けたことがないこと、(7)労働関係法令を遵守していること、(8)社会保険関係法令を遵守していること、(9)法人都民税・法人事業税等の未納がないこと、(10)風俗営業等を行っていないこと、(11)暴力団員等に該当しないこと、(12)過去に本奨励金の同一コースを受給していないこと

補助対象事業

• 【配偶者手当見直しコース】就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定が既にあり、交付申請日から過去5年以内に支給実績がある事業主が、取組期間（交付決定日から3か月以内）に①収入要件の撤廃、②他の手当への振り替え、③基本給への繰り入れのいずれかの見直しを行い、労使協定の締結・就業規則改正・労基署届出・社内周知・社内研修・専門家個別相談（2回）を実施すること。
• 【社会保険加入促進コース】就業規則に「新たに社会保険の対象とする非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当等」の規定がなく、交付申請日以降に社会保険加入対象となりうる非正規雇用者がいる事業主が、取組期間（交付決定日から3か月以内）に当該手当を新設し、労使協定の締結・就業規則改正・労基署届出・社内周知・社内研修・専門家個別相談（2回）を実施すること。

補助対象外事業

• ・過去に本奨励金の同一コースを受給（受給予定を含む）している事業主。
• ・配偶者手当見直しコース：本奨励金を受けるために当該手当制度の改廃を行っている場合、配偶者手当の新設や廃止のみを行う場合、交付決定日より前に既に見直しを行い就業規則を改正施行している場合。
• …

補助対象経費

記載なし（本奨励金は補助対象経費の補填ではなく、取組実施に対する定額の奨励金交付のため、対象経費の概念はなし）

結果発表（予定）日

• 交付申請の審査結果は、電子申請の場合はJグランツ上で、郵送申請の場合は書面（交付決定通知書又は不交付決定通知書）を普通郵便で送付にて交付の可否をお知らせする。
• 実績報告後の額の確定通知書も同様の方法で送付。
• 具体的な時期の記載なし。

事業実施期間

• 取組期間：交付決定日から3か月以内（奨励事業の取組実施期間）。
• 実施期間（実績報告書提出期限）：交付決定日から4か月以内。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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