函館市地方拠点開設支援事業補助金

市外事業者で、（1）市内で行う事業がソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業のいずれかに該当すること、（2）企業立地補助金における補助類型８および９を除く国・北海道その他機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと、（3）市内に同機能の拠点がないこと、（4）市と協力して市が定めるKPIの達成に向け取り組めること、（5）自己の事業に供するために3年以上操業を継続することが見込まれるサテライトオフィス等を市内に新しく設置すること、（6）サテライトオフィス等を当該補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末までに開設すること、（7）滞納がないこと、（8）暴力団等反社会的勢力と関係がないこと、（9）風俗営業者でないこと等の要件を満たす者。

市内においてサテライトオフィス等の地方拠点を新たに開設する事業

• 別表１に掲げる経費（消費税および地方消費税相当額を除いた額）：施設整備費（内装工事費、調査設計費等の改装に要する経費、空調、セキュリティー関連機器の整備費等）、通信環境整備費（Wi‑Fi、LAN環境構築のための機器購入、設置工事等）、什器・機器導入費（机、イス、パソコン、プリンタ、コピー機等）。
• ただし交付決定後に発注または契約し、交付決定年度内に納品および支出したものに限る。