令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金

基本情報

実施機関

公益財団法人えひめ産業振興財団

対象地域

愛媛県（詳細: 県内に主たる事業所を有する中小企業者・農林漁業者を対象とする（愛媛県内））

対象従業員数

—

補助上限額

300万円

補助率（原文）

一般枠：補助対象経費の1/2以内（上限150万円/件）、特別枠：補助対象経費の2/3以内（上限300万円/件）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/04/30

公募終了日

2026/06/15

事業終了期限

—

追加日

2026/07/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• （１）一般枠：①県内に主たる事業所を有する中小企業者、②県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体のいずれかに該当する者。
• 特別枠：県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体であり、かつ愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること。
• …

補助対象事業

• （１）一般枠：県内農林水産物等の地域資源を活用して新たな商品開発に取り組むなど、中小企業等の競争力を強化する取組み。
• （２）特別枠：一般枠と同様の取組みで、①フードテック、②デジタルマーケティング、③海外展開、④SDGs、⑤県の研究機関が開発したオリジナル品種等を活用または県産業技術研究所食品産業技術センターとの連携、のいずれかに取り組むことを推奨する。

補助対象外事業

• ・補助対象経費には消費税及び地方消費税を含めることができない。
• ・備品費は補助金申請額の1/2未満とする。
• …

補助対象経費

• 備品費（当該事業の用に直接供する備品・機械等の購入や外注による製作・改良に要する経費。
• ただし補助金申請額の1/2未満）、原材料費（商品開発等に使用する原料・材料・副資材等）、借料（機械等のリース・レンタル）、知的財産権等関連経費（知的財産の登録・弁理士手続代行費用・翻訳料等）、謝金（経営コンサルタント・中小企業診断士・弁理士・税理士・公認会計士・技術者等への経費）、旅費（打ち合わせ・市場調査・展示会参加等に係る経費）、外注費（補助対象者が直接実施できないものを他の事業者に外注する経費）、委託費（市場調査・市場開拓を外部委託する経費）、マーケティング調査費（市場調査・展示会出展料・参加費・運送費等）、広報費（パンフレット・DVD等作成費・広告費・宣伝活動経費）、人件費（補助期間内に補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金。
• …

結果発表（予定）日

• 令和８年７月下旬（補助対象者の決定）。
• 審査結果は文書でお知らせします。

事業実施期間

原則として交付決定日（令和８年７月下旬予定）から令和９年３月10日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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