岡崎市げんき商店街推進事業費補助金

岡崎市げんき商店街推進事業費補助金交付要綱 制定 平成31年４月１日 最終改正 令和７年４月１日 （補助金の交付） 第１条 市は、中心市街地及び商店街の活性化を図るため、予算の範囲内において岡崎市げんき商店街推進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付する。 （定義） 第２条 この要綱において「商店街関係団体」とは、商店街振興組合、商店街事業協同組合、商工会議所、商工会、商業主体地域発展会、まちづくり会社をいう。 （規則との関係） 第３条 補助金の交付に関しては、愛知県げんき商店街推進事業費補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）及び岡崎市市費補助金等に関する規則（昭和34年岡崎市規則第３号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。 （申請者の資格） 第４条 補助金の交付を申請することができる者は、第２条に規定する商店街関係団体とする。 （補助対象事業） 第５条 補助金は、商店街関係団体が行う事業のうち、県要綱第９条第１項の規定により、当該年度に愛知県が補助事業として採択した事業（以下「補助対象事業」という。）であって、県要綱第４条に規定する補助対象経費に対して交付する。ただし、他の市費補助金等の交付を受ける事業及び市から委託金を受領して行う事業に対しては交付しない。 （補助金の額） 第６条 補助金の額は、補助対象経費の100分の40以内の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 ２ 前条の補助対象事業のうち、県要綱に定める「商店街の未来を拓くプロジェクト」推進事業については、前項中の「100分の40以内」を「100分の50以内」と読み替え、地域コミュニティ活性化事業（社会課題対応事業）のうち、市町村を除く実施主体が大型店と協働して実施する事業については、前項中の「100分の40以内」を「100分の45以内」と読み替えるものとする。 （交付申請書） 第７条 補助金の交付を申請しようとする商店街関係団体は、規則第５条の市費補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、事業着手前までに、市長に提出しなければならない。 ⑴ 補助金の交付を申請する商店街関係団体の構成員名簿 ⑵ 補助金の交付を申請する商店街関係団体の定款又はこれに準ずるもの ⑶ 補助金の交付を受けようとする事業に係る事業計画書（事業実施前の歩行者通行量の記載を含む。）及び収支予算書 ⑷ 補助対象事業の実施に伴い施設の整備が必要な場合は、施設の整備に関する見積書の写し（仕様書、図面及びカタログを含む。）、配置図（契約書の写し及び見積書の写しについては、補助金の交付を申請する商店街関係団体の代表者において原本証明をしたもの）及び施設整備前の写真 ⑸ 補助対象事業の実施に伴う施設の整備が法令により関係行政機関の許可認可等を要する場合は、その許可証、認可証等の写し（補助金の交付を申請する商店街関係団体の代表者において原本証明をしたもの） ⑹ その他市長が必要と認めるもの （申請の取り下げ） 第８条 前条の申請をした商店街関係団体は、規則第７条の規定による交付決定の前に、補助対象事業が第５条の規定を満たすことができなくなったとき等やむを得ない事情により申請を取り下げようとするときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。 （実績報告書） 第９条 補助金の交付の決定を受けた商店街関係団体は、規則第10条の市費補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類等を添え、当該事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の３月10日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。 ⑴ 補助金の交付の決定を受けた補助対象経費に係る支払領収書の写し（補助金の交付の決定を受けた商店街関係団体の代表者において原本証明をしたもの） ⑵ 補助金の交付の対象となった事業の実施状況の分かる写真 ⑶ 補助金の交付の対象となった事業に係る収支清算書及び事業実施後の歩行者通行量を調査した書類 ⑷ その他市長が必要と認めるもの（施設の処分制限及び保全） （財産処分の制限） 第10条 補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付を受けた目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助対象事業終了後、次に掲げる期間を経過した場合は、この限りではない。 ⑴ 新築又は増改築した共同店舗及び立体駐車場 10年 ⑵ その他の共同施設 ５年 ２ 補助の交付を受けた商店街関係団体が、前項の規定により承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、市長はその交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。 ３ 補助金の交付を受けた商店街関係団体は、補助対象事業の実施に伴い整備された施設がある場合は、当該施設が本要綱の目的に沿って適切に維持管理、保全をし、修繕その他所要の措置を講じなければならない。 （検査等） 第11条 市長は、商店街関係団体に対し、補助対象事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。 附 則 （施行期日） １ この要綱は、平成31年４月１日から施行する。 （有効期間） ２ この要綱は、令和10年３月31日限り、その効力を失う。 附 則 この要綱は、令和４年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、令和７年４月１日から施行する。