海外展開総合支援事業（山口県海外ビジネスサポートデスク）

基本情報

実施機関

公益財団法人やまぐち産業振興財団

対象地域

山口県（詳細: 山口県内に主たる事務所を有する中小企業）

対象従業員数

—

補助上限額

—

補助率（原文）

原則無料（一部費用は利用者負担）

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/07/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者で、山口県内に主たる事務所を有するもの。
• ただし、みなし大企業（発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人）は除く。

補助対象事業

• 海外展開に係る基本方針の策定から海外展開実行段階までの総合支援。
• 具体的には、海外展開に関する相談対応・コンサルティング・アドバイス・フォローアップ、各種情報（現地市場・経済情報・関連法規・展示会情報・現地企業情報等）の調査・情報提供、個別販路開拓支援、展示会出展支援（財団が主催し共同出展するものに限る）。

補助対象外事業

（山口県海外ビジネスサポートデスク対象外業務）①契約書類等の作成、②一般的な現地事情に鑑み、アポイントメント手配等が困難と思われる場合（政府高官、有名企業幹部、競合企業等）、③ホテルの予約・観光案内などの旅行代理店が行うべき業務、④外遊的な海外活動・具体的ビジネスを伴わない依頼、⑤違法及び公序良俗に反すると判断される業務など。

補助対象経費

• （サポートデスク利用）原則無料。
• ただし以下は利用者負担：①県内企業の渡航費・交通費・宿泊費等、②商談等にかかる費用（会場費・飲食代等）、③県内企業側からの通信費（電話・ファックス等）、④県内企業が対象国に送付する商品・サンプル・試作品等の輸送費等、⑤受託者が紹介した専門家やコンサルタント等と県内企業が個別に契約する場合に発生する費用、⑥本業務外の内容について県内企業が受託者と直接契約することで発生する費用、⑦その他業務委託契約に含まれないサービスを受ける場合。
• …

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

山口県海外ビジネスサポートデスク設置期間：2025年4月1日から2026年3月末日迄（個別販路開拓支援および展示会出展支援については2026年2月末日迄）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要