令和８年度愛媛県ＤＸはじめの一歩補助金

基本情報

実施機関

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業ＤＸ推進グループ

対象地域

愛媛県（詳細: 愛媛県内に本社及び本店を置く事業者。補助事業は県内で実施する取組みに限る。）

対象従業員数

製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・その他業種：300人以下、卸売業・サービス業：100人以下、小売業：50人以下、旅館業：200人以下（資本金または常時使用する従業員数のいずれかの要件を満たすこと）

補助上限額

300万円

補助率（原文）

通常枠：補助対象経費の２分の１以内、ひめボス宣言事業所枠：補助対象経費の３分の２以内

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/05/19

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/07/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 県内に本社及び本店を置く中小企業者等（会社、中小企業組合、個人事業主）で、①情報処理の促進に関する法律第28条に基づくＤＸ認定を取得済みもしくは申請済みの事業者、②県が令和４年度から令和６年度まで実施した「愛媛県産業ＤＸモデル創出事業費補助金」の採択事業者でないこと、③県税に未納がないこと、④みなし大企業でないこと、⑤申請時に虚偽の内容を提出した事業者でないこと、⑥反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者。
• 対象業種・規模：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下、小売業は5000万円以下または50人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5000万円以下または200人以下、その他業種は3億円以下または300人以下。

補助対象事業

• 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第28条に基づくＤＸ認定を取得する過程で策定した経営ビジョン、ビジネスモデル、ＤＸ戦略等を実現するために取り組む事業（県内で実施する取組みに限る）。
• 通常枠とひめボス宣言事業所枠の2種類がある。

補助対象外事業

• ①本補助金の交付要綱及び実施要領の規定を満たさない事業、②県外で実施する事業、③公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業、④国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業、⑤他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件、⑥同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
• 補助対象外経費：補助事業の目的に合致しないもの、交付決定前に発注・契約・購入・支払い等を行ったもの、愛媛県外に機械装置・システムを設置するもの、駐車場代・保証金・敷金・光熱水費、通信費、名刺・文房具等消耗品代、役員報酬・直接人件費、その他多数。

補助対象経費

• ①機械装置費（事業実施に必要な機械・装置の購入・製作に要する経費）、②システム構築費（システム構築・専用ソフトウェア・情報システムの購入・ライセンス利用料）、③専門家経費（専門家等に支払われる委託経費）、④外注費（他の事業者に外注するために要する経費）、⑤クラウドサービス利用料（クラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用に要する経費）、⑥物品等購入費（事業実施に必要な物品及び消耗品の購入に必要な経費）、⑦使用料及び賃借料（機械器具やソフトウェア等のリース・レンタル・ライセンスに要する経費）。
• いずれも交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費に限る。

結果発表（予定）日

審査終了後、応募事業者全員に採択または不採択の結果を文書で通知（書類審査後、随時）。

事業実施期間

交付決定日から令和９年２月26日（金）まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）100万円締切要確認
• 令和8年度障がい者アート商品化支援事業20万円締切要確認
• 令和8年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金200万円2026/07/31
• 令和８年度愛媛県介護事業所等空調照明設備導入支援事業費補助金360万円2026/08/31
• 今治市指定区域用地取得奨励金5億円締切要確認