令和7年度スタートアップ大規模技術実証支援事業

基本情報

実施機関

農林水産省農林水産技術会議事務局

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

10億円

補助率（原文）

（1）補助事業者への補助金交付事務等：定額（補助上限40百万円）、（2）事業実施者による大規模技術実証事業：2/3以内（VC等による出資等金額の2倍までの範囲内とする。事業実施者1件当たりの補助上限：320百万円程度）。（1）及び（2）の合計で1,000百万円

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2025/12/26

公募終了日

2026/01/29

事業終了期限

—

追加日

2026/06/22（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 次の要件を全て満たす団体：①本事業を行う意思及び具体的な計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体、②本事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する団体、③本事業に得られた成果について公益の利用に供することを認めること、④日本国内に所在し補助金の適正な執行に関し責任を負うことができる団体、⑤民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれか、⑥役員等が暴力団員でないこと、⑦事業年度ごとに総会等の議決を経ていること、⑧環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出。
• （なお、補助事業者がスタートアップの募集・審査・採択・補助金交付等を行う中間機関であり、スタートアップ自体が直接応募するものではない）

補助対象事業

• （1）事業実施者への補助金交付事務等：本事業の支援スキームの周知、事業実施者（スタートアップ）の募集、審査、補助金の交付、事業の調整及び進行管理等の事務。
• （2）事業実施者による大規模技術実証事業：農林水産・食品分野のスタートアップが社会実装に繋げるために行う大規模技術実証等の取組（仮設施設工事費、機械設備費、調査設計費、材料費等、外注費等に係るもの）

補助対象外事業

①国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費、②事業の期間中に発生した事故又は災害のための経費、③補助金の交付決定前に発生した経費（交付決定前着手届出書に係る手続きを踏まえた場合を除く）、④補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（申請時に明らかでない場合を除く）、⑤その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

補助対象経費

• 【補助事業者（中間機関）向け】人件費、旅費、会議費、謝金、消耗品費、委託・外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、社会実装推進費、一般管理費（直接経費の8%以内）。
• 【事業実施者（スタートアップ）向け】仮設施設工事費、機械設備費、調査設計費、材料費等、外注費、委託費、その他諸経費、一般管理費（直接経費の5%以内）

結果発表（予定）日

• 選定審査委員会による審査後、技術会議事務局長が補助金交付候補者を選定し、応募者に通知。
• 時期は記載なし。

事業実施期間

補助金の交付決定の日から令和8年3月31日まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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