令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

基本情報

実施機関

千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課

対象地域

千葉県（詳細: 千葉県内に事務所又は事業所を有する中小事業者等が対象。補助対象事業所は県内において使用し、又は所有する事業所（工場、製作所、事務所、営業所、病院等）。）

対象従業員数

業種により異なる。製造業・建設業など300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下、ゴム製品製造業900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業300人以下、旅館業200人以下、医業を主たる業とする法人300人以下、法人税法別表第二に該当する法人300人以下等（資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たすこと）

補助上限額

1,000万円

補助率（原文）

【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額（上限1,000万円）／【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額（上限500万円）／省エネルギー診断受診費のみ：補助対象経費の1/2以内

補助率（数値化）

50%

公募開始日

2026/05/15

公募終了日

締切要確認（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/07/24（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）。
• みなし大企業は除く。
• …

補助対象事業

• 県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業：①省エネルギー診断又は簡易自己診断の結果（更新設備の型番及び削減量の記載）に基づき、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備等を既存設備等に替えて導入する事業であること、②事業実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が事業所単位で年間3トン以上であること（「省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等」は設備の種類ごとに年間0.5トン以上）、③交付決定前に補助事業に着手していないこと、④実績報告書提出期限（令和9年1月29日）までに事業が完了すること。
• 対象事業：蓄電池の設置、省エネルギーの促進（LED照明、空調、変圧器、断熱・遮熱工事等）、未利用エネルギーの利用促進、メタン・代替フロン等の温室効果ガス削減対策（自然冷媒機器等）、再生可能エネルギーの利用促進（太陽光発電設備を除く）、省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等（太陽光発電設備・次世代自動車等を除く）、省エネルギー診断の受診（県が指定した機関によるものに限る）。

補助対象外事業

• ・法令及び条例等に違反する事業
• ・みなし大企業（発行済株式の総数等の1/2以上を同一大企業が所有している中小事業者等）…

補助対象経費

• ・設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
• ・工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費など…

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

交付決定日以後着手～令和9年1月29日（金）までに省エネルギー診断～施工・支払いを完了し、実績報告を提出すること（最終実績報告提出期限：令和9年1月29日［必着・厳守］）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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