補助上限額
300万円
補助率
50%
締切
2026/08/24（残り31日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
特許・実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標の外国特許庁への出願であって、①既に日本国特許庁に行っている出願（基礎となる国内出願）を有すること、②パリ条約等に基づく優先権を主張して行う外国特許庁等への出願（商標登録出願については優先権の主張不要）であること、③基礎となる国内出願と同一の出願人名義で行う予定の出願であること、の要件を満たすもの。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/07/24
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