補助上限額
300万円
補助率
66.7%
締切
2026/06/30
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
次に掲げる要件をいずれも満たす方：中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること／区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること／直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
上記補助対象者が主体として行う研究開発で、主に新製品の研究開発、自社サービスの高度化のためのソフトウェア又はシステムの研究開発、機械器具又は装置の省力化・自動化・高性能化に関する研究開発、新物質・新材料の研究開発、生産・加工・処理のための新技術の研究開発、新工法の研究開発、資源・エネルギー対策関連技術、公害防止・安全・福祉・社会開発対策関連技術、業界共通の技術的問題解決のための技術研究開発（要旨）
補助対象経費のうち、4（外注加工費）及び7（大学等以外の者への研究開発の委託に要する経費）の合算額が対象経費全体の80％を超える場合は対象とならない／申請年度内に事業が完了しない場合は対象とならない／製品開発においては試作品の製作に限り、量産経費は含まれない（要旨）
申請後、7月から9月上旬にかけて審査を実施し、9月下旬に交付決定を行います。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/07
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