水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

基本情報

実施機関

公益財団法人東京都環境公社（東京都）

対象地域

東京都（詳細: 東京都内）

対象従業員数

—

補助上限額

5億円

補助率（原文）

【水素供給設備設置費】大規模事業者：助成対象経費の4/5（水素供給能力に応じ上限額あり：300Nm³/h以上500百万円、50以上300未満360百万円、50未満150百万円）、中小事業者：助成対象経費の合計金額（全額）。【水素供給設備運営費】大規模事業者：助成対象経費×1/2または500万円のいずれか低い金額、中小事業者：助成対象経費または1,000万円のいずれか低い金額。【燃料電池自動車購入費】助成対象経費の額（1台当たり300万円上限）。【カーシェア事業等開始費用】助成対象経費×1/2または500万円のいずれか低い金額。

補助率（数値化）

100%

公募開始日

—

公募終了日

予算達成次第終了（先着順）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内に水素ステーション事業とカーシェア事業等を併せて実施する事業者。
• 具体的には①民間企業（水素供給設備又は燃料電池自動車を調達するリース事業者を含む）、②独立行政法人、③一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、④法律により直接設立された法人、⑤その他知事が認める者。
• …

補助対象事業

• 都内において、充填圧力が35MPaである水素ステーションの整備・運営とカーシェア事業等（カーシェアリング事業、レンタカー事業、タクシー事業、ハイヤー事業、カーリース事業）を併せて実施する事業。
• カーシェア事業等において要件を満たす燃料電池自動車（新車）を導入すること。

補助対象外事業

①交付決定日前に締結した契約に係る経費、②金融機関への振込手数料（ただし契約額に含まれる場合を除く）、③自社製品・関係会社からの調達分（利益等を排除した経費は対象）、④国又は都等の他の同種の助成金の交付を重複して受けているもの（ただし燃料電池自動車購入費については国の補助金との併給は可能）、⑤消費税及び地方消費税、⑥中古車両、⑦都が実施するZEV普及促進事業又はカーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業による助成金を受給する車両。

補助対象経費

• ①水素供給設備の設置に要する経費（機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、諸経費・管理費）、②水素供給設備の運営に要する経費（人件費、修繕費、警備費、水道光熱費、通信費、消耗品費、賃借料、印刷費、業務委託費、外注費、保険料、諸経費・管理費）、③燃料電池自動車の車両本体の購入に要する費用（法定費用・諸経費を除く）、④カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用（施設工事費、工事負担金、諸経費・管理費）。
• いずれも消費税及び地方消費税は除く。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 助成金の交付申請の募集及び申請期間：令和6年度から令和8年度まで（2024年度〜2026年度）。
• 助成金の交付は令和9年度（2027年度）までに行う。
• 実績報告書の提出期限：助成事業が完了した日から60日以内または令和9年（2027年）12月28日のいずれか早い方。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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