補助上限額
20万円
補助率
50%
締切
随時受付（〜2027/03/31）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること、区内に本店（個人にあっては主たる事務所）を有し区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、大学等と産学共同研究に係る契約を締結していること、直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
大学等に委託し、又は大学等と共同して行う研究開発（産学共同研究）
同一の産学共同研究に係る経費について、国、東京都その他の団体による助成又は江東区中小企業研究開発補助金とこの要綱に基づく補助金の交付を重複して受けることはできない。
共同研究の契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用（交付申請時点で実際に支払いがなされている必要がある）
次に掲げる日のうちいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内（1）共同研究の契約の期間が満了した日（2）契約に基づく研究開発が完了した日
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/09/07
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