鳥取市企業立地促進補助金

基本情報

実施機関

鳥取市（経済観光部 企業立地・支援課）

対象地域

鳥取市・鳥取県（詳細: 鳥取市域全域（新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法等に違反していないことが必要））

対象従業員数

別表により要件が異なる（例：正規雇用者10人純増、常用雇用者3人純増、常用雇用者20人純増（情報処理等）等）

補助上限額

3億円

補助率（原文）

別表により異なる（例：投下固定資産額×10/100、初年度賃借料×50/100、先端設備等導入計画に係る設備等は投下固定資産額×1/4〜1/2等、データセンターは投下固定資産額×1/10 等。新市域や特例時に初年度賃借料×100/100などの特例あり）。

補助率（数値化）

100%

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/08（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 鳥取市内において新たに事業を開始する事業者および事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設または増設を行う事業者。
• 補助金交付を受けるには事業実行前に鳥取市の『補助金交付対象企業』として指定（認定）を受けることが必要。
• …

補助対象事業

工場等の新設・増設、オフィスの新設・増設、データセンター事業、情報通信関連企業のオフィス設置・拡張等（別表に掲げる区分に応じた事業）。

補助対象外事業

• 市税等の滞納がある事業者は対象外。
• 投資額に同族企業又は関連企業間で生じた土地・建物・中古機械設備に関する費用を含めることは不可。
• …

補助対象経費

投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地・家屋・償却資産の取得費用）、投下固定資産額に該当し得る土地・家屋・償却資産の賃借料（賃貸借契約期間5年以上に限る）、新増設事業に伴う社宅等の整備費用（個別要件あり）、新増設事業に伴うソフトウェア等の取得費用等（別表及び要綱で詳細定義）。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

• 指定を受けた日から原則5年以内（投資額が1億円以上は6年以内、投資額が10億円以上は7年以内等、区分により異なる）。
• 補助事業者は交付を受けた日から7年間は事業を継続する義務あり。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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