令和８年度 観光まちづくり支援事業助成金

基本情報

実施機関

公益財団法人東京観光財団

対象地域

東京都（詳細: 都内に所在する観光協会、商工会等、協議会（DMO等）、広域連携組織）

対象従業員数

—

補助上限額

600万円

補助率（原文）

助成対象経費の３分の２

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/04/07

公募終了日

2027/02/26（予算達成次第終了）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• ①都内の観光協会（地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体、法人格不問）、②商工会等（商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体）、③協議会（DMO等）（都内の観光協会を含む地域の多様な主体の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体）、④都内の観光協会による広域連携組織（都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と連携して構成する組織体）。
• いずれも事業税等を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

補助対象事業

• 地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる以下の新たな事業。
• ①観光協会・協議会（DMO等）の設立支援、②情報発信（SNS・映像・アプリ等デジタル媒体、外部メディア、紙媒体、特産品開発・PR）、③イベント実施（地域資源等を活用した地域活性化・旅行者誘客に資するイベント）、④旅行商品造成（旅行商品・街歩きツアー・体験型コンテンツの開発・造成・販売）、⑤経営力強化（研修会開催・ICT活用・感染症予防・マーケティング調査）、⑥地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組

補助対象外事業

・他の補助金（国庫補助金、本事業以外の都及び区市町村補助金や第三セクター等からの補助金）を一部財源とする事業（ただし、区市町村補助金のうち使途を指定されていない補助金は除く）・宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業・その他、公金の使用趣旨に照らして適切でないものと財団が判断する事業

補助対象経費

• 各助成対象事業区分に応じた以下の経費。
• a-1.観光協会の設立支援：施設整備に要する経費、機器・設備・備品等の購入費、会議運営経費、イベント・特産品開発・事業周知経費、その他諸経費。
• …

結果発表（予定）日

• 各月末に申請を取りまとめ、審査を行った上で原則として翌月（申請月の翌月）に助成対象者を決定し通知。
• 審査結果は申請月の翌月に通知予定。

事業実施期間

• 令和８年４月～令和８年９月申請分：交付決定の日から令和９年５月３１日まで。
• 令和８年１０月～令和９年２月申請分：交付決定の日から令和９年１０月３１日まで。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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