オフィス誘致・本社移転にかかる優遇制度

基本情報

実施機関

尾道市

対象地域

広島県（詳細: 尾道市内（市内に賃貸借契約により事業所を設置すること））

対象従業員数

情報サービス事業所：常時雇用市内在住3人以上（うち2人以上が新規雇用）。コールセンター：常時雇用市内在住10人以上（うち7人以上が新規雇用）。雇用奨励金の対象は新規雇用10人以上（中小企業は5人以上）。

補助上限額

3,000万円

補助率（原文）

事務所賃借料：50％×3年度間（※広島県の助成制度併用時は100％×3年度間）。通信回線使用料：50％×3年度間（※併用時は100％×3年度間）。雇用奨励金：市内在住の新規常用雇用者1人につき30万円（限度額：3,000万円）。

補助率（数値化）

100%

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/09（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 市内に賃貸借契約により情報サービス事業所又はコールセンターを設置する事業者。
• 賃貸人が賃借人の代表取締役である自己取引や、夫婦・親子など1親等以内の親族間取引は対象外。
• …

補助対象事業

尾道市内に賃貸借契約で設置する情報サービス事業所又はコールセンターの設置・運営に係る事業（事務所賃借料、通信回線使用、及び市内在住者の常用雇用の創出等）。

補助対象外事業

• 賃貸人が賃借人の代表取締役である場合や1親等以内の親族間取引は対象外。
• 対象外経費：敷金、礼金、共益費、駐車場料金、消費税・地方消費税、初期費用（工事費、手数料、契約料等）、機器の借上料等。

補助対象経費

• 事務所賃借料：操業開始日の属する月の翌月から1年間に支払った賃借料（事業専用部分を面積按分で算出）。
• 通信回線使用料：事業を営むために直接必要な通信回線利用料（操業開始日の属する月の翌月から1年間に支払ったもの）。
• …

結果発表（予定）日

• 奨励指定の決定通知：申請後3～4週間後に奨励指定決定通知書を送付。
• 交付決定は申請審査の結果により決定。

事業実施期間

• 事務所賃借料・通信回線使用料助成：操業開始日の属する月の翌月から1年間を1年ごとに支払を確認のうえ最大3年度（計3年）支援。
• 雇用奨励金：操業開始から1年経過した日以降に申請（操業開始日から1年を経過した日の属する年度中に申請）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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