補助上限額
600万円
補助率
80%
締切
2026/11/30（残り80日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
①単なる経費削減を目的とした経費（例：LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注等）②不快感の軽減や動線確保等による快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（例：動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服等）③通常の事業活動に伴う経費（例：事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、清掃用品、汎用事務機器購入費等）、広告宣伝費・販売促進費（パンフレット・動画・写真等の作成及び媒体掲載、デジタルサイネージによる掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成、マーケティングツール活用等）④建築物構築に関する経費（例：工場建屋・構築物・簡易建物〔ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等〕の取得費用及び組み立て用部材の取得費用）、再生エネルギーに係る費用（例：ソーラーパネル等）、移動に要する費用（例：船舶・航空機等の購入費・修理費・車検費用）、娯楽性または遊行性が高く事業の生産性向上または業務効率化に直接資すると認められない設備（例：全自動麻雀機・カラオケ機器・ゲーム機等）⑤法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費⑥交付決定前に発生した費用、補助事業実施期間外に発生した費用（いかなる理由であっても事前着手は認められない）⑦日本国外で実施する事業⑧申請事業場の生産性向上・労働能率の増進が認められないと所轄労働局長が判断したもの⑨経費の算出が適正でないと所轄労働局長が判断したもの⑩その他、社会通念上助成が適当でないと所轄労働局長が判断したもの
申請書が到達した日から起算して原則として３月以内に様式第２号により通知
交付決定後から当該交付決定の属する年度の１月31日まで（やむを得ない事由がある場合、申請書に理由書を添えて提出することで３月31日を限度として延長可能）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■注意事項
○この申請フォームは京都労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。
○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
■参照URL
■交付要綱・各種様式
■Jグランツ申請マニュアル
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００）
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/12
公式サイト確認: 2026/09/02（自動）
この補助金、申請できる？専門家が無料でご相談に対応します。