補助上限額
上限記載なし
補助率
33.3%
締切
2026/08/21（残り30日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの／・申請等における事務作業費／・建物等施設に関する経費／・間接補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費／・間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、間接補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合があるので事務局へ相談）／・ドローン本体、離着陸設備の購入費／・その他事業に関係ない経費／・消費税及び地方消費税相当額（原則として補助対象外）／・（Ⅱ）事業費は方式ⅱの場合は補助対象外
（Ⅰ）労務費：人件費（間接補助事業に直接従事する者の人件費）、補助員人件費（間接補助事業に直接従事するアルバイト、パート等の経費）／（Ⅱ）事業費（※方式ⅱは補助対象外）：業務費（間接補助事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等の製作、試験及び検証に要する経費）、調査・測量及び試験費（電波観測や飛行試験等、調査、測量及び試験に要する経費）／（Ⅲ）委託・外注費：委託費・外注費（間接補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費）／（Ⅳ）その他諸経費：消耗品費（資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費）、旅費（間接補助事業に直接従事する者の旅費・滞在費・交通費等）、諸経費（会議費、謝金、図書資料費、通訳料、運送費等、学会等参加費・論文投稿料、特許出願関連費等）
９月上旬予定（公募締切後、事業者選定委員会を開催）
交付決定日（交付決定通知書を発行した日）から令和９年２月２６日（金）まで（支払完了も同日まで）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
本事業は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和６年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）に基づき、ドローン航路の全国展開を促進するため、国内に新たにドローン航路を整備するに当たり必要な、事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施に要する経費を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国に整備することを目的とします。
■補助対象となる事業
本事業は、上記目的・事業を達成するため、以下の２事業を対象とします。
①ドローン航路事業構築のための事業性検討事業）
・事業内容：ドローン航路を整備するために必要な運航ニーズの把握等の事業性の評価に係る費用の一部補助を行います。
②ドローン航路整備事業
・事業内容：ドローン航路を整備するにあたって必要なシステム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等に係る費用の一部補助を行います。
■応募資格
申請にあたっては、次のａ～ｇまでの全ての条件を満たすことが必要です。
ａ．日本国内において登記された法人もしくはそれらの法人によって構成される組合等であり、国内に事業実施場所を有していること。
ｂ．間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。
ｃ．間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
ｄ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
ｅ．単独又は複数の大企業、中小企業等であること。
① 中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）ならびに一般社団法人、一般財団法人（注1）、事業協同組合、農業法人及び大学（注2）をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。
② 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は、間接に１００％の株式を保有されている中小企業者
③ 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者
④ みなし大企業（注3）に該当する中小企業者
ｆ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。
ｇ．政府からのＥＢＰＭ（注4）に関する協力要請に応じること。
■問合せ先
令和７年度補正 デジタルライフライン整備加速事業事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）
E-mail：digital-lifeline@dl.pacific-hojo.jp
■申請に関して
公募サイトから公募要領、及び各種様式等の申請書類をダウンロードしていただき、公募要領をご確認の上、期日までにＪグランツもしくはメールにて申請書類の提出を行ってください。
Ｊグランツにて申請書類を提出された際には、適切に申請書類がアップロードされているかを確認するため、事務局までメールにてご連絡ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/22
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