中小企業新事業進出補助金（第4回公募）

基本情報

実施機関

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

対象地域

全国

対象従業員数

—

補助上限額

—

補助率（原文）

—

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/05/19

公募終了日

2026/06/19

事業終了期限

—

追加日

2026/06/01（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する①中小企業者(製造業等:資本金3億円以下・従業員300人以下等、業種別基準あり)、②中小企業者等に含まれる法人(企業組合・一般財団法人・農事組合法人・労働者協同組合等で従業員300人以下)、③特定事業者の一部(資本金10億円未満等)、④対象リース会社。
• ただし従業員0名・創業後1年未満・みなし大企業・直近3年課税所得平均15億円超等は対象外。

補助対象事業

• 中小企業等が「新事業進出指針」に定める新事業進出(製品等の新規性要件・市場の新規性要件・新事業売上高要件を全て満たす)に該当し、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準等を満たす3〜5年の事業計画に取り組む事業。
• 補助金額は従業員数に応じ750万円〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、補助率1/2(特例で2/3)。

補助対象外事業

①補助事業の主たる内容を他者へ外注・委託する事業、②グループ会社(みなし同一事業者)が既に実施している事業、③不動産賃貸・駐車場経営・暗号資産マイニング等実質的労働を伴わない事業、④1次産業(農業・林業・漁業)、⑤会員制ビジネスで公募されていない事業、⑥風俗営業等、⑦公序良俗・法令違反の事業、⑧他の補助金等との二重受給となる事業、⑨中小企業庁所管補助金(事業再構築補助金・ものづくり補助金等)と同一経費を含む事業、⑩主として従業員解雇により要件達成を図る事業。

補助対象経費

• ①機械装置・システム構築費(建物費と必ずいずれか必須。
• 単価10万円以上、専ら補助事業用)、②建物費(生産・加工・販売・検査施設等の建設・改修)、③運搬費、④技術導入費(知的財産権等の導入)、⑤知的財産権等関連経費(弁理士手続代行費用・翻訳料等)、⑥外注費(補助金額の10%上限)、⑦専門家経費(100万円上限)、⑧クラウドサービス利用費(専ら補助事業用)、⑨広告宣伝・販売促進費(事業計画期間1年あたり売上高見込みの5%上限)。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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