就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！
補助上限額
150万円
補助率
100%
締切
2026/09/30（残り18日）
補助率: 100%（数値化できないため、実質負担の概算は公募要領をご確認ください）
以下の全てを満たす事業主：①中小企業事業主であること（製造業その他：資本金３億円以下または常時雇用労働者300人以下、小売業（飲食店含む）：5,000万円以下または50人以下、卸売業：１億円以下または100人以下、サービス業：5,000万円以下または100人以下）、②東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、③対象労働者を採用した後、１か月を経過していること、④交付申請日時点で対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること、⑤対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事業所で雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させていないこと（労働者の責めに帰す解雇、天災等による解雇は除く）、⑥東京都政策連携団体・事業協力団体・東京都が設立した法人でないこと、⑦法人都民税及び法人事業税（個人事業主は個人都民税及び個人事業税）の未納がないこと、⑧交付申請日の前日から起算して５年前の日から交付申請前日までに重大な法令違反等がないこと、⑨労働関係法令を遵守していること、⑩風俗営業等を行っていないこと、⑪暴力団員等・暴力団に該当しないこと
本助成金は対象経費に基づく補助ではなく、雇用・育成支援の実施に対して定額で交付される助成金であるため、対象経費の規定はない。
知事が審査の上、適当と認めたときに交付決定通知書（様式第３号）を通知（具体的な期日の記載なし）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
≪ 交付申請受付期間は 令和８年９月１日 8時30分～９月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
■根拠規程
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間（令和８年度 第５回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年９月１日(火)８時３０分～９月３０日(水)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年１１月１日(日)～令和９年１月３１日(日)
〇実績報告受付期間：令和９年２月１日(月)８時３０分～２月２５日(木)１７時１５分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当
０３－６２０５－６７３０
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/12
公式サイト確認: 2026/09/02（自動）
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