介護休業取得応援奨励金

基本情報

実施機関

公益財団法人東京しごと財団

対象地域

東京都（詳細: 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主（都内に本店登記または支店の事業所があること））

対象従業員数

300人以下

補助上限額

145万円

補助率（原文）

定額支給（合計15日以上の介護休業：27.5万円、合計31日以上：55万円、加算により最大145万円）

補助率（数値化）

—

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/04（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下）。
• 直近年度の都税を納付していること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等の要件を満たすこと。

補助対象事業

• 都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること。
• かつ、令和8年4月1日以降に育児・介護休業法に定める制度を上回る取組（ア：介護休業期間の延長、イ：介護休業の取得回数の上乗せ、ウ：介護休暇の取得日数の上乗せ、エ：中抜けありの時間単位の介護休暇導入のいずれか）を就業規則に整備したこと。

補助対象外事業

• 風俗営業等（風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等）を行っている事業者。
• 暴力団員等に該当する者。
• …

補助対象経費

• 本奨励金は経費補助ではなく事業者への定額奨励金（インセンティブ）のため、補助対象経費の概念は適用されない。
• 奨励金は介護休業取得日数に応じて支給：合計15日以上27.5万円、合計31日以上55万円。
• …

結果発表（予定）日

• 審査後、支給または不支給決定通知書を送付（審査期間は申請受領から概ね3～4か月程度。
• 申請件数・内容により超える場合あり）

事業実施期間

令和8年4月1日（2026年4月1日）から令和9年3月31日（2027年3月31日）まで

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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