補助上限額
200万円
補助率
80%
締切
2026/05/29
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
区内に本社を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類に定める製造業又は情報通信業を主たる事業とするもの、または区内中小企業者が3分の2以上で構成された中小企業グループ（前年度の法人住民税等を滞納していないこと等の要件あり）
実用化の見込みのある新製品・新技術等の研究開発（試作品の設計・製作・試験評価等）および改良・試験評価・量産化等の実用製品化に向けた取り組み
運転資金など開発以外の経費、開発の主要部分が自社(グループ)による開発でないもの、既に市場に投入しているもの、開発計画に具体性がないもの、開発に係る経費を申請者(グループ)が負担しないもの、対象製品等の製造販売権が申請者(グループ)に帰属しないもの、特定の経費区分に著しく偏った開発（例：機械装置購入が目的と思われる場合等）、既存製品の模倣に過ぎないものや新たな技術的要素が含まれていないもの、特定の顧客のみの要望を満たすもの等市場展開・発展性が望めないもの、開発した最終成果物が製品化・実用化を目的としていないもの、安全性への配慮がなされていないもの、及びその他区長が適切でないと判断するもの
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、技術指導受入れ費、知的財産取得費、産学連携による研究費、直接人件費（情報通信業の場合に限る）
一次審査（書類審査）：2026年6月上旬頃、二次審査（プレゼン）：2026年6月23日（火）、助成事業者決定：2026年6月下旬～7月上旬
助成対象期間：2026年4月1日～（原則）2027年3月31日（※実績報告の提出締切は2027年3月12日）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
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情報更新日: 2026/09/08
公式サイト確認: 2026/09/08（自動）
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