名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）

基本情報

実施機関

名古屋市

対象地域

愛知県（詳細: 名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業が対象）

対象従業員数

正規常時雇用者数15人以上（大企業の場合は30人以上）。ただし、上記の正規常時雇用者のうち新たに本市内に住民登録をする者が5人以上（大企業の場合は10人以上）であること。

補助上限額

10億円

補助率（原文）

10％から50%まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）

補助率（数値化）

50%

公募開始日

—

公募終了日

随時受付（〜2027/03/31）（J-Grantsの締切は交付申請/実績報告期限のことがあり要確認）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/18（当ポータルに登録した日）

申請対象者

東京23区内等から本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業

補助対象事業

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する事業（本社機能（事務所）、研究施設等）

補助対象外事業

• 機械設備のみを取得する場合は本補助金の対象とならない。
• 名古屋市内に本店登記を有する企業（東京23区からの移転は除く）はその他地域からの移転型の対象とならない（PDF表記による）。

補助対象経費

建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費または取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等。

結果発表（予定）日

受理・審査／事業認定通知：3～4か月程度（PDFの手続きフローに記載）

事業実施期間

事業認定申請日の翌日以降（PDFの手続きフローに記載）

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

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