令和8年度農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策（最適土地利用推進サポート事業））

基本情報

実施機関

農林水産省農村振興局

対象地域

全国（詳細: 全国（中山間地域等における最適土地利用総合対策の実施地区を対象））

対象従業員数

—

補助上限額

8,000万円

補助率（原文）

交付率は、定額とする。ただし、各年度の助成額の上限は8,000万円とし、１事業実施主体を公募する。

補助率（数値化）

—

公募開始日

2026/01/23

公募終了日

2026/02/12

事業終了期限

—

追加日

2026/06/12（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 民間団体（農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）。
• ただし、暴力団等に該当しないこと、過去3年以内に補助事業等の交付決定の取消しを受けた者等でないこと。

補助対象事業

• 最適土地利用推進サポート事業：農用地保全の取組内容や現地調査等による各地域の土地利用構想の進捗管理・取組の成果等の整理・分析など地域における最適な土地利用の推進に必要な取組。
• 具体的には、①実施地区へのサポート（申請サポート・運用サポート・発展サポート）、②「最適土地利用総合対策推進の手引き」及び「サポートツール」の充実等、③会議やセミナー等の開催、④対策の情報発信、⑤事業完了地区への状況調査、⑥今後の改善策に関する提案。

補助対象外事業

• 同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、本事業の審査の対象から除外され、又は交付候補者の選定の決定若しくは振興交付金の交付決定が取り消されることがある。
• 交付決定通知の通知日より前に発生した経費は、原則として交付の対象にならない。

補助対象経費

• 旅費（調査等旅費・委員等旅費）、諸謝金、委託料、事務費（通信運搬費・使用料・印刷製本費・消耗品費・報酬・給与・職員手当等・共済費・雑役務費・その他）。
• 具体的には、事業の推進・各種会議・調査等に要する旅費、会議等において助言等を行う外部専門家への旅費、事業に対する指導・助言に要する外部専門家等に対する謝礼、取組の一部を他の者に委託する場合の委託料、事業の通信・郵送等に必要な経費、各種会議等を開催する場合の会場費、事業の実施に必要な機械リース費、自動車の使用料等、各種会議等に必要な資料等の印刷製本に要する経費、事業の実施に必要な資材費・自動車等の燃料費・光熱水費等、事業に直接必要となる臨時雇用に係る報酬・給与・職員手当等、臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金、事業の実施に必要な講習会受講費・試験栽培や試作品製作に必要な検査費等、事業に直接必要となるその他の経費。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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