省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）

基本情報

実施機関

横浜市経済局

対象地域

神奈川県（詳細: 横浜市内の事業所が対象（事業所所在地が市内であること））

対象従業員数

業種により異なる（例：製造業等は常時使用する従業員300人以下、卸売業100人以下、サービス業100人以下、飲食サービス業・小売業50人以下）

補助上限額

100万円

補助率（原文）

助成対象経費の１/２

補助率（数値化）

50%

公募開始日

2026/07/03

公募終了日

2026/10/30（予算達成次第終了）

事業終了期限

—

追加日

2026/09/07（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 横浜市内に事業所を置く中小企業者（中小企業基本法の定義に基づく資本金・従業員数の要件を満たす法人又は個人事業主）。
• 申請事業所は申請時点で営業開始から12か月を経過していること、横浜市税の納税義務者で市税の滞納がないこと等の要件を満たすこと。
• …

補助対象事業

• 事業所の省エネルギー化に資する設備投資（業務用空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備等）で、設備ごとの条件（指定設備またはトップランナー基準等）を満たし、事前申込時に年間0.12t以上のCO2削減見込を目標とすること。
• 原則、事前申込の受理通知日以降に着手し、IDEC横浜による訪問支援による削減見込量確認を受けること。
• …

補助対象外事業

• 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）は対象外。
• 中古品・リース取得品、事業所以外に効果が波及するもの（居住用途と区別できないもの）、共同所有、販貸目的の設備、支払先が特定の関係者である場合、他の公的補助と重複して支払いを受けているもの等は対象外。

補助対象経費

• 設備本体、設備本体と一体として支払われる付属設備の購入費および設置工事費（労務費、設計費、材料費、試験調整費、搬入費、設置作業費等）。
• ※対象外例：消費税等公租公課、各種保証・保険料、既存設備の搬出撤去費、既存設備の修繕費、ソフトウェア使用料、ポイント利用分や値引き等明確でない項目等。

結果発表（予定）日

• 申請内容を横浜市で審査し、適当と認める場合は申請者へ「交付決定兼交付額確定通知書」を送付（目安：申請後1か月程度）。
• 不適当の場合は「不交付決定通知書」を送付。

事業実施期間

事前申込の受理通知日以降に事業に着手し、受理通知日から3か月後の末日または令和9年1月29日（2027-01-29）17:00のいずれか早い日までに交付申請兼実績報告を行うこと（交付請求の最終提出期限は令和9年2月26日（2027-02-26）17:00）。

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

関連する補助金

• 企業の環境に配慮した施設整備を支援します （環境共生施設整備費補助金のご案内）300万円締切要確認
• 経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します（鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金のご案内）30万円締切要確認
• 生産性向上・賃上げ応援補助金60万円随時受付（〜2027/03/31）
• IT、IoT導入補助金（厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金）50万円予算達成次第終了（先着順）
• 中小企業設備投資促進事業補助金200万円締切要確認