滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）

基本情報

実施機関

滋賀県未来投資総合補助金事務局（滋賀県）

対象地域

滋賀県（詳細: 滋賀県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業等）

対象従業員数

常時使用する従業員を1名以上雇用していること

補助上限額

500万円

補助率（原文）

2/3（賃上げ率算定対象従業員1～5名）、1/2（賃上げ率算定対象従業員6名以上）

補助率（数値化）

66.7%

公募開始日

2026/06/08

公募終了日

2026/07/17

事業終了期限

—

追加日

2026/06/02（当ポータルに登録した日）

申請対象者

• 県内に事務所又は事業所を有し県内で補助事業を実施する中小企業者(中小企業支援法第2条第1項)又は特定非営利活動法人・農事組合法人・社会福祉法人等で、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる者。
• 常時使用する従業員を1名以上雇用し、令和7年12月支給賃金と比べて令和8年1月1日から補助事業完了までに平均賃金を3.5%以上増加させることが必要。
• …

補助対象事業

• ①生産性向上に関する事業(高効率装置への更新による業務能率向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化等)、②新事業展開に関する事業(新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換等)、③人材育成に関する事業(従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講等)。
• 複数事業の同時実施可。
• …

補助対象外事業

(1)国・県・市町の施設を管理又は運営する者、(2)県税に未納がある者、(3)みなし大企業(発行済株式の2分の1以上を大企業が所有する者等)、(4)暴力団関係者、(5)性風俗関連特殊営業を営む者、(6)特定の宗教・政治団体と関わる者又は公序良俗に反する営業を行う者、(7)事業を営まない法人格のある自治会等、(8)第1弾又は第2弾において不正行為を行った者又は不正行為を試みた者、(9)その他社会的信頼性及び公平性を損なうおそれがある者。

補助対象経費

• ①機械装置等経費(購入費・製作費・改良費・郵送運搬費・委託費・改装工事費・設備処分費)、②システム・ソフトウェア費(購入費・構築費・改良費・委託費)、③開発・試作費(設計デザイン費・調査研究費・原材料費・郵送運搬費・委託費)、④技術導入費、⑤産業財産権出願関連経費(弁理士等費用・翻訳費)、⑥販売促進費(ECサイト構築費・展示会出展費・セミナー等開催費・市場調査費・広告費等)、⑦研修費(セミナー等受講料・教育機関入学料授業料・会場備品借り上げ費)、⑧専門家経費(謝金・旅費)。
• リース・レンタルは不可。

結果発表（予定）日

記載なし

事業実施期間

記載なし

⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。

概要

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