補助上限額
20万円
補助率
20%
締切
2026/09/30（残り7日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
次の要件をすべて満たす個人：市民または市民となる予定であること（通知の日から3月以内に市民となる予定の者を含む）、自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置すること、対象システムは申請者が自ら購入し所有すること（リース不可）、市税の滞納がないこと、対象システムの設置工事着手前であること、前期申請の場合は2026年9月30日までに完了報告書を提出できること、後期申請の場合は2027年2月26日までに完了報告書を提出できること。
住宅への定置用リチウムイオン蓄電システムの設置（新品で、国の定置用リチウムイオン蓄電池導入支援の補助事業に係る補助対象に指定された機器であること、太陽光発電システムと連系または連系予定であること、既存設備の置換・増設でないこと）
補助対象経費とならない経費：対象システムの設置に伴う工事費及び諸経費、対象システムと接続し表示用または操作用機器として用いられるパソコン・タブレット・スマートフォン・テレビの購入に係る経費、サービス利用料・通信費・申請手数料等（別表備考による）
対象システムの設置工事完了日または代金支払完了日のいずれか遅い日から起算して30日以内、または各期の完了報告書最終提出締切日のいずれか早い日までに完了報告書を提出すること（前期：2026年9月30日、後期：2027年2月26日）。
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/09/19
公式サイト確認: 2026/09/19（自動）
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