補助上限額
5,000万円
補助率
66.7%
締切
2026/07/21（残り4日）
概算です。対象経費の範囲・下限額・審査により実際の補助額は変わります。
交付決定後～令和９年２月19日（金）
⚠️ 公募要領PDFからAIが抽出した参考情報です。正確な要件は必ず原文の公募要領をご確認ください。
■目的・概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
■補助対象となる事業
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの
■補助対象となる事業者
【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人
【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人
■補助率・補助上限額
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】
▶補助率
大企業(みなし大企業)：1/3
中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
大企業（みなし大企業）：1,500万円
中堅・中小企業：2,000万円
【類型2】
▶補助率
大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2
中小企業：2/3
▶補助上限額
5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
■参照URL
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
申請の可否や進め方など、専門家がご相談に対応します。下記フォームよりお問い合わせください。
情報更新日: 2026/07/17
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